「TPP」が日本の農業に与える影響とは？

ニュースなどで頻繁に話題となる「TPP」。2018年5月25日には衆議院本会議で関連法案が可決され、いよいよ日本でも本格的な動きが始まりました。

TPPに関しては肯定的な意見から否定的な意見まで、さまざまな見解が飛び交っています。TPPが締結されることで、日本の暮らしや農業はどのように変化するのでしょうか。これまでの経緯を振り返りつつ、今後の展望を考察してみます。

TPPが目指す「新しい経済圏」とは

TPPとは「環太平洋パートナーシップ協定（Trans-Pacific Partnership Agreement）」の略称で、加盟国間の輸入関税を撤廃し、より自由な貿易を実現することを目的とする経済連携協定です。

内閣官房の公式情報によると、TPPが実現すれば、ヒト、モノ、資本、情報が自由に行き来するようになり、環太平洋地域を世界で最も繁栄する地域にすることが期待されています。具体例として、デジタルコンテンツへの関税賦課禁止や、ソースコード移転やサーバー現地化要求の禁止などが挙げられます。これにより、情報の流通が円滑になり、貿易全般における効率化が進むと考えられています。

また、TPPの範囲は関税の撤廃に留まらず、サービス、投資、電子商取引、知的財産権など幅広い分野で新たなルールを構築することを目指しています。

アメリカ離脱後のTPPと日本を含む11カ国の動き

2015年10月にアトランタで開催された閣僚会合で大筋合意に達したTPPは、2016年2月にニュージーランドで署名されました。その後、日本は2017年1月に国内手続きを完了しています。

しかし、2017年1月にアメリカがTPPからの離脱を表明。この出来事は、TPPの実効性を疑問視する声を引き起こしました。アメリカ不参加のまま、残りの11カ国は2018年3月に「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」を締結し、新たな枠組みを構築しました。

TPPによる経済効果と農業への影響

外務省の資料によると、TPPがもたらす日本の実質GDPへの影響は約8兆円、労働供給の増加は約46万人と見込まれています。しかし、日本のGDP総額（約500兆円）と比較すると、その影響は限定的であるとの指摘もあります。

特に影響が懸念されるのが農業分野です。農林水産省の資料では、2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円に増やす目標が掲げられています。TPPや日EU経済連携協定（EPA）などにより、輸出先国での関税撤廃が進めば、日本の高品質な農産物の市場拡大が期待されます。しかし同時に、安価な外国産農産物の輸入増加や、付加価値の高い輸入品との競争が激化する懸念もあります。

ただし、米や小麦などの重要品目では関税を維持する措置が取られています。それでも、国内の農業界からは高齢化や担い手不足などの既存課題が悪化する懸念の声も上がっています。

アメリカの動向とTPPの未来

TPPの効果や将来性を論じる上で、アメリカの動向は重要なポイントです。アメリカの離脱により、TPPの経済効果はGDPベースで約6兆円、雇用面では約34万人分の減少が見込まれています。報道ではアメリカの復帰の可能性も取り沙汰されていますが、現時点では不透明です。

一方で、アメリカ不参加の現状では、日本がTPP参加国の中で最大のGDPを誇ります。そのため、日本が主導権を握り、TPPを前進させる役割を果たすことが期待されています。中国の「一帯一路」政策に対抗する経済圏を構築するためにも、TPPの効果的な運用が鍵となるでしょう。